小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
◆25番（岩田泰明君） 続いて、2015年から2020年の農林業センサスにおける農産物販売金額規模別経営体数の階層移動がどのようになっているか伺います。
◆25番（岩田泰明君） 続いて、2015年から2020年の農林業センサスにおける農産物販売金額規模別経営体数の階層移動がどのようになっているか伺います。
出版年報の雑誌販売金額を見ますと、雑誌の販売金額のピークは１９９７年でした。その後２３年連続で減少しており、２０２０年ではピーク時の３分の１にまで販売金額が落ち込んでいます。
◎鈴木 農業水産課課長補佐 農林水産省は、女性の能力を生かした経営体は販売金額が大きく、多角化も進む傾向にあるとして、女性農業者の知恵やアイデアと企業を結びつけ商品開発等を行う取組を進めております。
本市の多くの農家の方が出荷しているわいわい市のコロナ禍の影響を受ける前と後の販売金額を比較した状況についてお伺いさせてください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 中山経済部長。
収穫したアスパラガスはセレサモス等で販売され、販売金額も順調に増加していると伺っており、市内飲食店においても活用が進んでいるところでございます。次に、のらぼう菜の新品種「川崎市農技１号」につきましては、今年度からＪＡセレサ川崎と連携して苗の予約販売を開始しているところでございます。
◎収集業務課長 家庭系有料指定ごみ袋と事業系有料指定ごみ袋の販売金額３億８０８０万２８８０円が含まれている。 ◆（鳥渕委員） 放置自転車等移動保管料について、今年度決算が平成３０年度決算額１４２万２０００円より減っているのは放置自転車が減ったものと捉えてよいか。 ◎都市施設総務課長 そのとおりである。
104: ◯原 正産業振興部長 所得ではなく販売額で答弁させていただきますが、2010年と2015年の販売金額別の比較になりますが、販売なしから10万円未満というのが、2010年が61％で、2015年が64％、100万から500万円未満というのが、2010年が24％で、2015年が22％、500万円以上というのが、2010年が15％で、2015年が14％ということになっております
11月末までの販売冊数は、１冊5,000円の商品券が１万114冊、販売金額が１冊4,000円のため、売上金額といたしましては4,045万6,000円でありました。 詳細につきましては、担当から御説明させていただきます。 次に、ごみ処理広域化についての御質問でございます。 鎌倉市、葉山町を含めたごみ処理広域化実施計画について、地元自治会等の了解を得られたのかという御質問でございました。
国内の香粧品香料の国内生産分の金額は202億円、柔軟剤メーカーの競争が激化し、直近18年で販売量と販売金額は２倍に増えました。 香料は成分表示がなく、成分については企業秘密となっており、最近では香りを残すためＰＭ2.5とほぼ同程度のマイクロカプセルの技術が応用され、強い人工香料に長時間囲まれる環境にあります。
収集袋の販売金額とコストの収支では、やはり収集袋の金額以上に実際のコストというのは発生しているそうです。つまり、収集袋の売り上げでは元は取れないという意味になるのですけれども、そもそもこの事業の目的は、利益を追求するものではありません。具体的な数字は出されませんでしたが、10年の間で登録をして収集されている事業者は減ってきたそうです。
◎及川 農業水産課専任課長補佐 御所見野菜苗出荷組合が取り組みました産地パワーアップ事業につきましては、販売金額の１割アップを目標とした事業を実施しておりまして、今年度につきましては半期を超えたところですが、おおむね１割程度販売額がアップしていると事業主体から伺っております。
○鷺阪慎太郎福祉課長 効果という意味でお話をさせていただければ、販売金額が５,５９７万３,０００円、こちらに対して換金された金額が４,４９３万２,０００円ということでございますので、それを差し引きました約１,１００万円の部分に関しては効果というふうに受け止めております。 ○出口眞琴委員 前の話になっちゃうんだけど、低所得者、このプレミアム商品券の対象者の条件というかな。
国内製造者の柔軟仕上げ剤の販売量は、2008年の24.8万トンから2017年39.8万トンへ、販売金額は618億円から1,136億円と推移しております。では、においの成分は何かと申しますと、化学物質に由来する成分が原料となっておりますが、表示義務がなく、企業秘密のために知ることはできません。柔軟仕上げ剤は家庭用品品質表示法の指定品目に当たらず、各社の自主裁量に任されているのが今の現状です。
商品券の販売金額の単位については、１枚当たり500円の商品券を10枚つづりにして、その5,000円分の商品券を4,000円で購入できるようにいたします。また、１回の購入にかかる負担を軽減するため、５回まで分割して購入いただけるような制度にしていきたいと思います。 販売開始時期については10月１日を予定しています。
このような状況に改善はなされたのか、川崎南部青果株式会社のこれまでの仲卸業者への販売金額及び売り上げに占める仲卸業者への販売割合の推移と、仲卸以外の販売先について伺います。また、この間、市がどういった取り組みをしてきたのかについても経済労働局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 経済労働局長。
目標値では、農業販売金額500万円以上の経営体の割合を、平成22年の基準値10.3％を平成31年には12％の目標を定めています。また、水産地方卸売市場における地魚取扱金額を10.01億円から、平成31年には11.32億円としていますが、人口減少・少子高齢化の時代背景から、農業従事者の高齢化や漁業者の担い手不足が言われ、漁業生産力の低下が懸念されているのが現状と言えます。
393: ◯番外【環境経済部長 畑村正樹君】 こちらも２０１５年の農林業センサスからの数値になりますけれども、農産物販売金額における町内の農業形態の割合から算出いたしますと、販売金額が１００万円未満である農業経営体が４３％、１００万円以上５００万円未満の農業経営体が３８％、５００万円以上１,０００万円未満の農業経営体が１０％、１,０００万円以上の販売金額がある
①産業マップ、産業の構成、雇用・売上で地域を支える産業などのデータ、②地域経済マップ、自治体の生産・分配・支出におけるお金の流れなどのデータ、③農林水産業マップ、農林水産業の販売金額の割合、経営者の年齢などのデータ、④観光マップ、人の流れやインバウンド観光の動向などのデータ、⑤人口マップ、人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出などのデータ、⑥消費マップ、卸・小売りの状況、飲食料品のＰＯＳデータなど
販売金額は１台につき4000円である、との答弁がありました。 また、新型防災ラジオの配付先は、との質疑があり、理事者から、自主防災隊、自治会長、民生委員・児童委員、防災指導員、福祉施設、公民館、小・中学校にも配付している。平成26年と平成27年で860台を配付または配置している、との答弁がありました。
販売金額は１台4000円です。 117 ◯釘丸委員 皆さん関心が多いようですけれども、本会議でも論議がありましたが、ここは必要だから優先的にというお考えはあったのでしょうか。